スミリンの保険Q&A

これまでお客様から寄せられた保険に関するご質問とその回答をご紹介いたします。

Link 「住友林業すまいの火災保険」について

Link 「地震保険」について

Link 保険全般のご質問


住友林業すまいの火災保険について

Q.1: 『住友林業すまいの火災保険』には誰でも加入できますか?

A: 住友林業(株)でお建ていただいた建物およびその建物内に収容されている家財についてご加入いただけます。


Q.2: 「新価額」とは何でしょうか。またどんなメリットがあるのですか?

A: 「新価額」とは、再調達価額とも言い、保険の対象と同等の建物・家財を再取得するために必要な金額になります。


Q.3: 家財の補償はありますか?
       家財だけでも『住友林業すまいの火災保険』を契約することが
       できますか?

A: 建物のみのご契約だけでは家財の損害は補償されません。建物とご一緒に家財のご加入もご検討ください。住友林業(株)でお建ていただいた建物内の家財については、家財のみでのご契約も可能です。ただし、保険期間6年以上の場合は家財のみでご契約することができません。


Q.4: 保険金はどの様な場合に支払われるのか教えてください。

A: 火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災、水ぬれ、盗難、水災、破損、汚損等による損害に対し保険金が支払われます。(ご契約プランにより補償内容が異なりますのでご注意ください)


Q.5: 加入者向けのサービスはありますか?

A: 緊急のトラブルから住まいを守り、暮らしに役立つ下記のサービスがあります。(※ご契約内容によってご利用できない場合があります。やむを得ない状況等によりサービスの内容を変更・中止する場合がありますのでご了承ください。)

暮らしのQQ隊 30分程度の応急修理に要する作業料、出張料は無料です


・カギあけQQサービス
玄関ドアのカギを紛失してしまった場合などに対応する専門の業者を手配し、カギ開けを行います(部品代および30分程度の応急修理を超える作業料はお客様のご負担となります)。

・水まわりQQサービス
給排水管やトイレの詰まりなどの水まわりのトラブルに対応する専門の業者を手配し、応急修理を行います(部品代および30分程度の応急修理を超える作業料はお客様のご負担となります)。


Q.6: 金融機関の融資で家を建てるのですが、その金融機関以外でも
        保険に加入できますか?

A: 原則的にお客様のご自由に、加入する保険会社や代理店を選択できます。もちろん『住友林業すまいの火災保険』へのご加入もできます。ただし、金融機関によっては融資期間と同じ期間一括で保険加入する事等を融資の条件にしている場合があります。詳しくはご利用される金融機関にご確認ください。


Q.7: 地震による火災で損害を被った場合も、火災保険で保険金が
        支払われるのでしょうか。

A: 火災保険では地震による火災に限らず、地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金はお支払いできません。地震損害に備え、地震保険へのご加入をおすすめします。


Q.8: 増改築することになりました。必要な手続きはありますか?

A: 増改築の際は、必ず事前に当社担当営業所までご通知ください。ご通知がないと保険金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。


地震保険について

Q.1: 地震保険はいつでも加入できますか?

A: 火災保険のご契約時に地震保険にご加入されなかった場合でも、火災保険の保険期間の途中から地震保険に加入することはできます。ただし、警戒宣言が発令された地域等では一定期間、新規契約および増額契約はお引受けできません。


Q.2: 他の火災保険に入っていますが、地震保険単独で
        加入できますか?

A: 地震保険は単独ではご加入できません。火災保険とセットでご加入することになります。


Q.3: 「地震に強い」と言われている家でも地震保険に
       入ったほうがいいのでしょうか?

A: 昔の家に比べ倒壊するリスクが少なくなっているとはいえ、地震による火災や地震などにより延焼・拡大した火災損害も火災保険では「地震火災費用保険金」を除き、補償されません。また倒壊しなくても壁のクラックなど一部損等が発生する可能性もあります。地震損害に備える為、地震保険へのご加入をおすすめします。


Q.4: 地震保険に割引制度があるそうですが、どういうもの
       ですか?

A: 所定の確認資料をご提出いただきますと10・30・50%の割引が適用されます。ただし、複数の割引の条件を満たす場合であっても、①〜④のいずれか1つのみの適用となります。

No1  耐震等級割引:対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)または「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(評価指針)に定められた耐震等級を有している場合は以下の確認資料のいずれかをご提出ください。


〔確認資料〕

以下のいずれか

●品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注1)により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級(免震建築物割引の場合は免震建築物であること)を証明した書類(写)(注2)(注3)(注4)

●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)(注3)

●@「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)(注5)およびA「設計内容説明書」など“耐震等級”または“免震建築物であること”が確認できる書類(写)(注4)

(注1)

登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。)

(注2)

例えば以下の書類が対象となります。

  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)
  • 耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)

(注3)

以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

  • 書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(注4)

以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。

  • 「技術的審査適合証」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合
  • 「認定通知書」など上記@の書類のみご提出いただいた場合
(注5)

認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

耐震等級
1
2
3
割引率
10%
30%
50%

No2  免震建築物割引:対象建物が品確法に規定された免震建築物である場合は上記〔確認資料〕のいずれかご提出ください。

No3  建築年割引:昭和56年6月1日以降に新築された建物で、「建築確認書(写)」や「建物登記簿謄本(写)」等により新築年月が確認できる場合に10%の割引が適用できます。

No4  耐震診断割引:耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行さ
れた改正建築基準法における耐震基準を満たしている事が「耐震基準適合証明
書(写)」等の所定の資料により確認できる場合に10%の割引が適用できます。


Q.5: 『地震保険料控除制度』とはどのような制度ですか?

A: 2007年1月に従来の損害保険料控除が廃止され(一部の積立型保険契約については経過措置があります)、地震保険料控除制度が創設されました。地震保険の払込保険料に応じて一定の額がその年の契約者の課税所得から控除されます。

※詳細はお問い合わせください。

  所得税 個人住民税
控除対象額 年間地震保険料の全額
(年間50,000円限度)
年間地震保険料の半額
(年間25,000円限度)
適用時期 2007年分以降の所得税 2008年度分以降の個人住民税

保険全般のご質問

Q.1:  保険証券を紛失しました。
         再発行したいのですが手続きはどうしたらいいですか?

A: 証券再発行の手続きが必要になります。ご加入の各引受保険会社または当社担当営業所までご連絡ください。


Q.2:  引越しする予定ですが、何か手続きは必要ですか?

A: 住所変更の手続きが必要となります。ご加入の各引受保険会社または当社担当営業所までご連絡ください。火災保険の場合は、「保険の対象の所在変更の手続き」が必要となります。また保険料が変更となる場合がありますので、必ず転居前にご連絡願います。