ご契約時の確認事項扱者または引受保険会社にあった場合要な場合で、かつ保険契約者への連絡がつかないとき族にご案内する場合引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、引受保険会社ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。事故が起こった場合の手続き（引受保険会社へのご連絡等、保険金のご請求時にご提出いただく書類） 代理請求人制度を参照保険金額の一部取消、保険証券および控除証明書の確認・保管、保険期間中における特約のセット、割増・割引の適用等を参照損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス自動車購入・車検の斡旋①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとしたこと。②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。③保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。これまでご契約されていた火災保険(引受保険会社のご契約に限りません。)を満期日前に解約し、今回新たに引受保険会社でご契約される場合、補償内容、保険料および付帯サービス等が変更となることがあります。以下の不利益が生じる可能性について事前にご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いします。・ご契約当時から複数回の保険料改定が実施され、または過去に適用していた割引が変更または廃止されたことにより、今回新たにご契約される場合に保険料が大幅に高くなることがあります。・商品改定により、現在の火災保険商品で選択可能な最長の保険期間は、過去の火災保険商品よりも短縮されており、長期契約における保険料面のメリットが小さくなっています。・商品改定により、家財の保険の対象の範囲が変更となり、補償対象外となるものがあります。等①引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例②提携先等の商品・上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。●契約等の情報交換についてサービスのご案内の例●再保険について注意喚起情報注意喚起情報注意喚起情報1 事故が起こった場合事故が起こった場合、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。また、賠償事故の場合、示談・口約束はしないでください。保険金の請求を行う場合は、普通保険約款・特約に定める保険金請求に必要な書類のほか、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に定める書類等を提出していただく必要があります。なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店・扱者または当社へご相談ください。トラブルがあった場合には、P.20の「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル」にご相談ください。2 親族連絡先制度について親族連絡先制度とは、保険契約者に連絡がつかない場合の連絡先として、保険契約者の親族をあらかじめ登録することができる制度です。連絡先親族（注）を登録する場合で、次のいずれかに該当するときは、この保険契約の内容を連絡先親族に開示します。（注）保険契約者が親族の同意を得たうえで、この保険契約の連絡先として引受保険会社に登録した親族をいいます。なお、配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。①連絡先親族から、この保険契約の内容に関する照会が代理店・②代理店・扱者または引受保険会社から保険契約者への連絡が必③引受保険会社またはグループ会社の商品・サービスを、連絡先親3 個人情報の取扱いこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。4 契約取扱者の権限契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。5 重大事由による解除次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。6 継続契約について保険金請求状況などによっては、継続契約の補償内容を変更させていただくことがあります。また、引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります（自動継続契約については、引受保険会社より自動継続を中止することがあります。）。あらかじめご了承ください。7 保険会社破綻時等の取扱い損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合、損害保険会社が破綻したときでも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は100％補償されます。8 現在のご契約の解約を前提とした新たなご契約のご注意30その他ご留意いただきたいこと
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