事故例事故例支払限度額（１事故あたり）支払限度額（１事故あたり）支払限度額（１事故あたり）＊6 自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行う場合の弁護士費用および法律相談費用を補償します。ただし、支払限度額は原則150万円（1事建物の支払限度額（保険金額）国内： 1 億円、無制限国外： 1 億円自宅マンションのお風呂の水があふれて階下の戸室の家財を壊してしまった！停車中に後方の車から追突されてしまった！自転車で走行中に誤って歩行者にぶつかってケガをさせてしまった！散歩中の犬に噛みつかれてしまった！建物の電気的・機械的事故に備える賠償事故に備える 被害事故と加害事故＊6に備える＊3 建物を保険の対象とし、破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。ただし、建物の築年数が10年未満のご契約または更新前のご契約が東京海上日動で建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約をセットしていた場合に限ります。＊4 故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等を除きます。＊5 携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。故・1被保険者あたり）とします。建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約＊3建物の機械設備について、電気的事故（ショート、アーク、スパーク、過電流等）または機械的事故によって損害（折損、変形、焦損、炭化等）＊4が生じた場合の修理費用を補償します。免責金額（自己負担額）は、破損等リスクの免責金額と同額となります。個人賠償責任補償特約補償を受けられる方（被保険者本人やそのご家族等）が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物（受託品）＊5を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。※賃貸住宅オーナーが、共同住宅1棟全体を保険の対象とする場合等に対応した「個人賠償責任補償特約（包括契約用）」もございます。弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）補償を受けられる方（被保険者本人やそのご家族等）が、日本国内で発生した急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を含みます。）によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用および法律相談費用を補償します。300万円（1事故・1被保険者あたり）12
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