！地震保険料控除制度個人契約の場合、お支払いいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます（平成19年1月改正）。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害に備えて、地震保険をご契約ください（原則自動セット＊1）。建物と合わせて、家財もセットでご契約ください。2023年度版確率論的地震動予測地図（確率の分布）の例今後30年間に震度6弱＊2以上の揺れに見舞われる確率（出典）J-SHIS地震ハザードステーション防災科学技術研究所0.1036やや高い26100（％）高い※地震保険料控除は保険料を実際にお支払いいただいた年に行われます。（「実際にお支払いいただいた」とは口座振替の場合は振替日となります。）。なお、始期日より前にお※2年以上の契約で保険料を一括してお支払いいただいた場合、一括払保険料を保険期間（年数）で割った保険料を毎年お支払いいただいたものとして取り扱われます。＊１ ご契約されない場合は、申込書等へのご署名（法人の場合はご捺印）が必要になります。＊2 震度6弱では、耐震性が高い鉄筋コンクリート造建物において、壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがあります支払いいただいた保険料は、実際のお支払日ではなく、始期日にお支払いいただいたものとして取り扱われます。18地震等による損害を補償する地震保険
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