❼ 保険期間および補償の開始・終了時期3保険料の決定の仕組みと払込方法等❶ 保険料の決定の仕組み建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出します（建築価額に土地代は含みません。）。専有面積が判明している場合に、新築費の1平方メートル（㎡）単価を面積に乗じて算出します。上記①②以外の合理的な算出方法（申込書等の評価方法には"その他"と表示されます。）。評価額を支払限度額（保険金額）として設定します。＊3ご希望に応じて1口単位（1口：100万円）で支払限度額（保険金額）を設定します。（所有されている金額がご不明な場合は下表＜家財の所有金額の目安＞をご参照ください。）。＊4＊5＊6面積33㎡未満58035033～66㎡未満960640約契要概66～99㎡未満99～132㎡未満1,2101,5809001,150約契要概意注報情起喚約契要概（単位：万円）132㎡以上1,9301,420①年次別指数法②新築費単価法③その他の方法建物家財設備・什器商品・製品区分持ち家賃貸住宅保険期間は1年から5年の整数年＊1で設定してください。弊社の保険責任は、始期日の午後4時（申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、満期日の午後4時に終わります。保険料は、支払限度額（保険金額）、保険期間、免責金額（自己負担額）、建物の所在地＊1、構造、建物区分、区分所有建物区分、築年数＊2等に応じて異なります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件（保険期間や免責金額等）を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または弊社までお問い合わせください。＊1 建物を保険の対象とする場合で水災を補償するときは、「水災等地区分」を判定し、申込書や保険証券等に表示しています。＊2 ご申告いただいた「建築年月」から「保険始期年月」までの年数で判定します。なお、1年未満の端月数は切り捨てます。また、「建築年月」のうち建築月のみが確認できない場＜家財の所有金額の目安＞※門、塀、垣の金額や物置・車庫等の付属建物の金額は評価額に含めます。外灯等の屋外設備の金額や、マンション戸室を保険の対象とする場合の専用使用権付共用部分の金額は評価額に含めません。＊2 残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用を除きます。＊3 他の保険契約等をご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した支払限度額（保険金額）が評価額を超える場合は、超えた部分に対する保険料が無駄となる場合があります。＊4 破損等リスクについては、別途１事故あたりの支払限度額（保険金額）を30万円または50万円で設定します。＊5 家財または設備・什器の盗難事故の場合、通貨等は30万円、預貯金証書は500万円が1事故あたりの支払限度額（保険金額）となります。＊6 家財または設備・什器のうち、高額貴金属等の1事故あたりの支払限度額（保険金額）は100万円です。500万円または1,000万円に増額することが可能な場合があります。＊1 保険の対象に商品・製品を含む場合は、保険期間は1年に限ります。合は、建築月を「1月」とみなして築年数を判定します。建築年が確認できない場合は、最も高い水準の保険料を適用します。支払限度額（保険金額）の設定について支払限度額（保険金額）は、万一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の上限額＊2です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。実際にご契約いただく支払限度額（保険金額）については、申込書等でご確認ください。23❻ 建物の評価額の算出方法・支払限度額（保険金額）の設定建物の評価額の算出方法について建物の評価額を算出するための基準は「再取得価額」＊1です。事故が発生した場合に、十分な補償が受けられるよう、直近の建設費等の動向を踏まえたご契約時点の評価額を設定していただく必要があります。以下のいずれかの方法により評価額を算出します。＊1 「再取得価額」は、保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
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